民医連事務局次長、林さんのお話を伺って、ますます怒りがこみ上げてきました。
国は制度を持続させるために、介護現場の合理化効率化を図る事としており、更なる給付抑制・負担引上げをすすめようとしています。深刻な人手不足に対し有効な手立てもとらず、効率化のために見守りセンサーやロボットの活用を考えていて今年度実証事業を開始したそうです。制度改革のキーワード「持続性の確保」とは利用者・家族が今の生活を続けられることでも、事業所の経営が安定的に継続し、職員が長く働き続けられることでもないのです。
全日本民医連のアンケートでは利用料の新たな引き上げによってサービスの利用や施設入所を継続するのに深刻な困難に直面する利用者・家族が少なからず出たり、将来への不安を増大させたりすることになる、と予測されました。
老健、看多機、居宅介護支援事業所の3人からの報告で、現状の困難さが具体的に伝わりました。
厚労省介護保険部会の取りまとめでは遅くとも2023年夏（統一地方選挙が終わってから）までに結論を得るといわれている内容や3年後に先送りされた内容があります。
当面の焦点は、利用料2割負担の対象拡大案を撤回させることです。国庫負担割合の引き上げを要請しましょう。90人もの方がこの学習会に参加しました。危機感の表れだと思います。
「給付は必要に応じて」「介護する人・受ける人がともに大切にされる制度・社会へ」を合言葉に
ねばり強く運動を続けていきましょう。
一人でも多くの人に、今回の学習で心に残ったことを話して署名を集めましょう。
今1688筆（2023年2月10日現在）です。