新型コロナウイルス感染症は、陽性者の増加に伴い、コロナ病床使用率が80％を超え、医療崩壊が起きつつある中、1都3県において2回目の緊急事態宣言が出されました。
法人ではこれまで通り、このような状況だからこそ地域の医療を守るために、全ての事業所は事業を縮小せず、医療・介護サービスを継続していく方針です。
ただし、状況は深刻で、感染症専門医療機関への入院が出来ず、陽性患者が自宅待機を余儀なくされる中、大泉生協病院ではこれまで疑似症のみの入院を受け入れてきましたが、1月から陽性患者を2名受け入れることになり、既に対応が始まっております。また、東京健生病院では、コロナ回復後のリハビリ目的での依頼が増え、より厳重な感染対策の元、受け入れを行っております。
各事業所では、BCP、感染マニュアルの作成を整備してきましたが、入所系施設内（両病院、老健、グループホーム）で陽性者が発生した場合、感染症専門医療機関への転院が困難な状況を想定し、施設内で対応するための準備が急務です。
職員においては、この1年過大なストレスの中、生活様式を変えながら業務に就いておりますが、この状況が1日でも早く収束するためにも、感染経路として多い、会食での感染のリスクを下げること、無症状で知らず知らずのうちに感染を拡大させる行動の自粛、可能な限り人との接触を避けることが重要です。
法人対策本部は、「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る職員の新しい生活様式の過ごし方」を、現状に即し内容を強化し、職員の皆様に感染拡大防止のお願いをすると共に、事業所内での対応のご理解ご協力をお願い致します。
海外渡航は禁止します。
居住地以外の県をまたいだ不要不急の移動は原則禁止します。
やむを得ない場合の移動は事業所管理部へ届け出用紙を提出してください。（事業所で管理）
可能な場合は時差出勤をすすめてください。
整備が整っている部署は可能な限り在宅勤務をすすめてください。
家族以外との会食は自粛しましょう。
会食は感染のリスクが高く、外食や夜の飲み会に限らずクラスター発生の原因となっています。家族以外の会食は感染者、濃厚接触者になる危険は高まることを認識し行動をしましょう。
日常生活でも3密回避や換気、手指消毒など感染防止を徹底してください。
家庭内感染のリスクを自覚し、家族の共有の場所や食事の場面でもできる対策は行いましょう。
食事を小分けにする、スイッチやリモコン、スマホ等のこまめな消毒、タオル等は共有しない等。
37.5℃以上の発熱、呼吸困難、極度の倦怠感等どれか一つでも新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある場合は原則休業とし、医療機関へ受診を行ってください。
事業所内での感染対策基準の徹底と見直しも含め再度周知の徹底
医療・介護活動の中でのマスク・手袋・フェイスシールド・ゴーグルの等PPE基準の見直しと周知と徹底定期的な換気を行いましょう。
食事の場面での感染対策の強化
パーテションの活用、食事場所の固定化、介助者のフェースシールドもしくはゴーグルを使用しましょう。
身体介助の場面での感染対策の強化
入浴介助や排泄介助、移乗介助での患者・利用者がマスク未着用場面でのフェースシールドもしくはゴーグルを使用しましょう。
職員の更衣室や休憩室での感染対策強化
食事は時間差で行う、更衣室でもマスクの着用の徹底、会話を控える等の行動をとりましょう。
事業所間での情報共有の強化
業務での事業所間の移動（例えば放射線技師の診療所支援、セラピストのステーション支援など）は通常通りですが、移動の状況を事業所管理者は把握できる仕組みを作りましょう。
各事業所でコロナ感染に係ることは、速やかに情報交換していきましょう。
健診、内視鏡等の検査は、基本通常通りですが、自治体、学会等の通達を参考に対応してください。
医療機関へ受診をする際は、必ず医療機関に事前電話連絡、相談をした上で受診をしましょう。
職員、事業所での感染対策見直し
感染マニュアル、BCPの再確認を行いましょう。
感染対策の職員教育の徹底
手洗い、手指消毒のタイミングの見直し、PPEの着脱等の教育、訓練をすすめていきましょう。
感染物資の準備
入手困難物資等の困難時は感染対策本部へ早めにご連絡ください。
| 第4版変更点 | 第3版 | |
|---|---|---|
| 1.（1） | 海外渡航は禁止 |
海外渡航は原則禁止 |
| 1.（2） | 居住地以外の県をまたいだ不要不急の移動は原則禁止 |
年末年始を含め不要不急の県をまたいだ帰省や旅行は感染対策に十分留意して行う |
1.（3）（4） |
追加 |
項目なし |