コンプライアンス


個人情報保護方針(要旨)

  • 当ウェブサイトで利用するCookieなどの情報データ取り扱いについては、サイトポリシーをご覧ください。
  • 基本理念

    東京保健生協は、「医療福祉生協のいのちの章典」を事業や医療生協活動の指針とし、保健・医療・介護サービスの提供に努めてきました。
    高度情報通信機器のいっそうの進展で個人情報の利用が著しく拡大する高度情報化社会において、個人情報の保護に関する法律及び政令等を遵守し、事業や生協活動のあらゆる面において個人情報に対する意見・要望を伺い、人権を尊重する立場で適切な管理・運用に努めてまいります。

  • 基本方針

    • 個人情報の取得と利用

      保健・医療・介護等のサービス提供及び生協活動を目的に取得する個人情報は、その利用目的を公表し、取得する個人情報は、適法で公正な取得に努め、利用目的に必要最小限なものに留めます。

      取得した個人情報を、公表した目的以外に利用するときは、原則としてご本人の同意をいただくこととし、個人を特定することのできる情報は、ご本人の同意が得られた場合を除いて外部には提供いたしません。

    • 個人情報の管理

      お預かりしている個人情報を安全に管理するための態勢を確立し、規定等を整備して、不正アクセス、漏洩、盗難、紛失、改ざん等の防止措置を講じるとともに、そのための職員教育を継続的に実施します。

    • 個人情報の第三者提供・預託

      保健・医療・介護等のサービスを提供するために必要と判断し、個人情報を第三者に提供もしくは預託するとき、法令等で同意の必要がないと定めている場合を除き、原則としてご本人の同意をいただくこととします。

  • 個人情報に関する苦情・相談の受付

    個人情報に関する苦情・相談の窓口は本部事務局 総務部です。次の方法でお申し出ください。

    • お問い合わせフォーム

      送信いただいた個人情報に関する苦情・相談へのご回答は、2〜7日以内に入力いただいたメールアドレスへご連絡いたします。連絡がない場合は大変お手数ですが別のメールアドレスで再度送信いただくか、お電話( 03-3947-7018 )ください。

    • FAX 03-3944-1326

      番号のお間違えないよう送信ください。

    • 投書

      ご意見やご要望をお寄せいただく目安箱「虹の箱」を病院、診療所、老人保健施設など各事業所に設置しています。投書いただいた個人情報に関する苦情・相談へのご回答は、各事業所の掲示板または本webサイトよくある質問ページへ掲載させていただきます。


東京保健生協では、個人情報の取り扱いについて規定を設けています。事業所利用者と組合員等の規定全文(PDF)は次の通りです。


ITの急速な発展により、東京保健生活協同組合(以下、法人)においても電子カルテ等によるITの活用は、業務を遂行する上で不可欠となっている。
一方で、法人が保有している情報やコンピュータ及びネットワーク等の情報システム(以下、情報資産)には、患者、利用者、組合員、職員に関する情報があり、法人は、それらを重要な資産とし保護・管理することが前提条件となる。

法人は、情報資産を保護する「情報セキュリティマネジメント」を実施するために、「情報セキュリティポリシー」を策定する。「情報セキュリティポリシー」は、法人の情報資産を故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書である。
法人の情報資産を利用する者は、情報セキュリティの重要性を十分に認識し、この「情報セキュリティポリシー」を遵守しなければならない。


  • 安全衛生方針

    誰もが安全で働きやすい職場環境づくりを推進するため、安全衛生の基本方針を定め、役職員とともに労働災害防止活動の推進に努めます。

  • 安全衛生宣言

    「職員が働きがいを感じられる快適で健康的な職場を作る」「患者・利用者にとっても職員にとっても安全で安心な事業所をめざす」

  • 職場復帰支援の流れ

    職場復帰支援の流れの図
  • 安全衛生に関する相談の受付

    安全衛生に関する相談の窓口は、本部事務局 田辺文江、東京保健生協相談支援センター 菅谷幸彦 です。


  • はじめに

    歴代自民、公明による政府の低医療政策のもと、慢性的な医師、看護師不足や医療事故・医療過誤などによる安全性に対する要求の高まりなど医療現場のストレスや過重労働が増大しています。また、2000年に施行された介護保険制度により、在宅介護などに従事する職員も増加しています。本来、組合員、患者、地域住民の命を守る医療や介護に従事している職員が、精神疾患や切迫流産、腰痛などの疾病になり、休職せざるを得ない状況が増加しています。

    職員が健康で働き続けることができることは、地域での医療生協や民医連運動をすすめる力になり、組合員、患者、地域住民の願いを実現職員が健康で働き続けることができることは、地域での医療生協や民医連運動をすすめる力になり、組合員、患者、地域住民の願いを実現することにもなります。ここに職員の健康管理をいっそう重視しなければならない背景があり、職員が働き続けるための指針、特に最近急激に増加しているメンタルヘルスについて取り組むべき課題を提案することにしました。

  • 心の健康づくりの方針表明

    職員が健康で働き続けることができることは、地域での医療生協や民医連運動をすすめる力になり、組合員、患者、地域住民の願いを実現することにもなります。

    最近増加してきているこころの健康問題について、組織的、計画的な対策を立て、積極的に実施することは、東京保健生協の活性化の上からも有益である。

  • 心の健康づくり組織

    職員の心の健康づくりは、法人、事業所、職員本人等の役割を重要視し、それぞれが心の健康づくりに積極的に取り組む。

    • 心の健康づくりは、職員の心の三つの状況に応じて、それぞれの対策がなさなければならない。

      1. 心の健康の保持増進

      2. 心の不健康な状態への早期対応

      3. 円滑な職場復帰と再発防止

    • 法人は組織全体の心の健康づくりに責任を持ち、法人労働安全衛生委員会はその支援を行う。

    • 心の健康づくりのための教育は、法人労働安全衛生委員会と事業所の責任者とが分担し、体系的に実施する。

      ・ 法人は、管理者、職責者、職員など職種に応じた研修を実施する。
      ・ 法人安全衛生委員会は、管理者、健康管理スタッフを対象に研修を実施する。

  • 心の健康づくりの対策

    ~ セルフケア・ラインによるケア・産業保険スタッフによるケア・事業場外資源としてのケア ~

    • 心の健康の保持増進について

      心の健康づくりは、心が不健康になった場合にだけ行うのではなく、心が健康な 状態のときに行うことが必要である。

      1. 職場責任者は、職員のストレス状況を把握し、改善等を行う。その際、職場に「ストレス簡易調査表」を置き、職員が自由にチェックできるようにする。

      2. 職員本人は心身の健康について積極的に保持増進につとめ、ストレスのコントロール等を行う。

      3. 法人は、ストレス対処法を備えた「ストレス簡易調査表」を準備する。

    • 心の不健康な状態への早期対応

      心の不健康な状態になったときには治療など専門家による早期の対応により 早期回復が期待できる。

    • 円滑な職場復帰と再発防止

      職場復帰の時期及び復帰後の職務内容等の受入方針は、適切なものでなければ ならない。

      1. 事業所責任者は、復帰前から職員本人の状況等を把握し、職員の職場復帰に当たっては、復職の時期、職務内容等に関し、事前に職員の意向、主治医の意見、産業医の意見を聴取して、具体的な受入方針を決定する。

      2. 職場責任者は、復帰後の職員の状況を把握し、必要に応じて仕事の内容を等を調整する。

      3. 職員は、事業所責任者等と十分連絡を取る。

      4. 法人は職場復帰プログラムを作成する。

    • 心の健康づくりについての継続的な把握、評価及び改善

      心の健康づくりのためには」、職員の心の健康の状況及び心の健康づくりのため の施策の定期的な状況把握、評価及び改善が必要である。

      1. 事業所責任者は、職員の心の健康の状況及び心の健康づくりのための施策の定期的な状況把握、評価及び改善を行う。

      2. 法人は職員の心の健康の状況及び心の健康づくりのための施策の定期的な状 況把握、評価及び改善のための支援をおこなう。

  • 個人情報の保護について

    1. 職員が心が不健康な状態になる場合は、仕事の悩み、家庭の悩み等が原因と なることが多い。心の健康づくりに当たっては、職員のプライバシーや人権に に十分な配慮がなされなければならない。また、関係者が協力・連携しなければならない場合においては、本人の了解を取るなど職員等のプライバシーや人権を尊重して対応する。

    2. 職場外の医師等による専門家に支援を依頼する場合は、職員等のプライバシーや人権を確保するための措置を取る。

  • 相談窓口について

    1. 相談窓口は職員等のプライバシーが守られ、職員等が安心して利用できるよう配慮する。またこの観点から職場内・外の専門家を活用する。

    2. 心の健康づくりのための相談窓口を設ける場合は、利用者対象者に職員、事業所・職場責任者等だけでなく、職員の家族を加え、また職員等が相談しやすくする。

    • 事業場外資源としてのケア

      ・ 東京社医研センター
      ・ 勤労者メンタルヘルスセンター
      ・ 地域産業保健センター
      ・ 東京いのちの電話 等

2009年7月 東京保健生協 労働安全衛生委員会


  • 計画期間

    2018年7月1日~2021年3月31日

  • 当生協の課題

    1. 雇用形態が常勤職員とパート職員しかなく、とくに、常勤職員の雇用形態に柔軟性多様性がない。

    2. 医師、看護師、事務職員の一部の職場に長時間労働の実態があり、ワーク・ライフ・バランスがとれているとは言えない。

  • 目標ととりくみ内容・実施時期

    • 目標1:常勤職員の雇用形態を見直し、柔軟で多様な働き方ができるように、雇用環境を整備する。

      とりくみ内容:2018年7月~2018年8月 理事会のもとに、働き方改革プロジェクトを設置し、柔軟で多様な雇用形態の制度設計の必要制や考え方についての提言をまとめる。
      2018年8月~2020年3月 プロジェクト会議の提言をもとに、機関会議や各事業所、労組との協議、合意形成をすすめる。そして、作業プロジェクトチームを立ち上げ、短時間常勤制度などについての制度設計・開発を行う。
      2020年4月~2021年3月 新制度の運用し、結果を検証する。

    • 目標2:常勤職員およびパート職員(週労働時間が常勤者の8割以上の者)を対象にワーク・ライフ・バランスについての研修を企画し、対象職員の60%以上を受講させる。

      とりくみ内容:2018年7月~2019年3月 法人教育委員会が所管する階層別制度研修会のうち、職場責任者研修会において、ワーク・ライフ・バランスについての学習を年2回実施する。
      2019年4月~2020年3月 上記制度研修会のうち、職場責任者研修会と一般職員研修会においてワーク・ライフ・バランスについての学習を年6回実施する。
      2020年4月~2021年3月 上記制度研修会のうち、職場責任者研修会と一般職員研修会においてワーク・ライフ・バランスについての学習を年6回実施し、対象者の受講率を60%以上とする。

以上