よりよい社会保障を充実させるための署名紹介　シリーズ（6）

社会保障・平和・まちづくり委員会

全国保険医団体連合会（保団連）は、今年6月全国の保団連会員の医療機関を対象に調査を実施し発表しました。調査では、オンライン資格確認を運用する8437施設のうち5493施設（65.1%）でトラブルがあったと回答。
また、「他人の情報がひもづけられていた」114件、オンラインで資格無効と表示され、「いったん10割負担を請求した」1291件あったという結果でした。

「更に8月、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。マイナ保険証を持っていても、使うことが出来ない状態です。

国民皆保険制度の下、資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国・保険者の責務です。マイナンバーカードの取得は義務ではありません。マイナンバーカードがなければ保険証を申請できないというのはマイナ保険証の押し付けであり、このような制度は即時撤回すべきです。現行の保険証の継続を求める署名を広げましょう。